◎
経済建設環境常任委員長（
泉澤信哉君） おはようございます。
議案第41号
館林市
土地開発公社の
解散について、
経済建設環境常任委員会における
審査の
経過並びに結果についてご
報告申し上げます。 本
委員会は、９月12日午後10時より、第一
委員会室において、
委員全員、並びに
当局から
関係部課長等の出席のもと開かれました。
本案は、
館林市
土地開発公社による
公有地先行取得の
必要性が薄れる中、
公社保有地の
長期化等により、
平成24年度期末の
公社保有地面積が約14.1ヘクタール、
借入残高が約34.7億円と
公社の債務が肥大化し、
債務整理が必要なため、
平成25年度までの
時限措置である「第三
セクター等改革推進債」を活用し、同
公社を今年度末に
解散しようとするものです。 また、
当局より、８月20日の
全員協議会に提出された「
館林市
土地開発公社解散プラン」に基づき、
土地取得の経緯や現状について改めて説明がなされたほか、
公社解散後の
保有地につきましては、最大限の
有効活用を図るとともに、
早期処分を積極的に推進する為、「
公社保有地有効活用検討委員会」を設置する等、市として借入金の償還に向け、全力を挙げて取り組む所存です。との説明を受け
審査に入りました。 主な
質疑等について申しあげますと、市の
公共事業予定地を
公社が取得する際、所定の順序を踏まえないで取得したことはあったのか、三
セク債への返還により
財政負担が増え、予算が硬直化してしまうので、三
セク債を借りないで財源を生み出していく考えがあるのかと質したのに対し、
用地取得にあたり全て手続きどおり執行したものと認識しております。また、三
セク債を借りないと
公社の債務が残り、市の将来負担が増えてしまいます。今後、当初の目的に沿った
利活用等ができるか十分検討し、できないものは、
普通財産として売却や
有償貸付等を検討してまいります。との答弁がありました。 その他、時間をかけて
土地の売却や有効利用していくことで
市民の理解を得る旨の要望や、今回の三
セク債を利用した
公社の
解散について高く評価するとともに、残った
土地の
売却等についても、速やかに明確な方針を出すべきとの
意見等がありました。
本案につきましては、
討論もなく、採決の結果、多数をもって
原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、
経済建設環境常任委員長の
報告といたします。
○仮
議長（
長谷川正博君）
委員長報告に対して
質疑ございませんか。 （「
質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仮
議長（
長谷川正博君）
質疑を打ち切ります。
討論を行います。 ９番、
吉野高史議員。 （９番
吉野高史君登壇）
◆９番（
吉野高史君） それでは、
議案第41号
館林市
土地開発公社の
解散について、反対の立場から
討論を行います。 先日の
一般質問におきましてもお話をいたしましたとおりでありまして、
解散につきましては、もう少し
土地の売却などを進めること、そして収益を生み出すような
土地にしてからでも遅くはないと考えます。三
セク債の
借り入れ申し込み期限が来年の３月であることは十分理解しております。
開発公社解散をもっと早く行っておけばよかったという
考え方や
意見に関しましても十分理解できるところであります。
群馬県内の各都市における
開発公社は、みどり市を除いて11市あり、３
セク債を利用して
解散するのは前橋市と本市のみであると聞いております。ほかの９市のうち、特に太田市については、「
解散をせずに、持っている
土地を収益の上がる
土地として有効に利用する」とあり、太田市の
市長さんは「
太陽光発電で売電した
売上金を、記録的な暑さを更新している夏の期間に対応するため、幼稚園、保育園、小学校、中学校の
子どもたちを暑さから守るために
冷暖房機器を設置する」とブログと
フェイスブックにあったわけであります。 また、太田市の
市長さんは、こうも言っています。「
太陽光発電の
売上金は、
ひもつきの予算ではないので、使い道については自由に使えます」と。こうしたことを早期に行わない限り
都市間競争に負け、その
市民サービスの差は開く一方であります。これから景気が上向き、そして回復してきたときに対応できるように
開発公社は残すべきと考えます。そのことは、今まで行ってきました大規模な
工業団地、そして
住宅団地の
開発ができなくなり、
開発しようと思っても
本市単独での大規模な
開発はできなくなるということであります。そこに気がつくべきと考えるわけであります。 また、
開発公社解散の件で先日の
一般質問の中において、どうして債務が膨らんだのか、それはどこに原因があったのかという質問には、
当局では、とんちんかんな答弁に終わりましたが、法律に詳しい方にお話を伺ったところ、それは
地方公務員法の第６節「服務」のところにある第30条、第35条に抵触するのではないかとのお話でありました。 その条文を読みますと、「服務の
根本基準」については、第30条「すべて
職員は、全体の
奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、勤務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。そして、「職務に専念する義務」という第35条には、「
職員は、法律又は
条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の
注意力のすべてをその
職責遂行のために用い、
当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とあります。 何を言いたいのかというと、今回の
解散に当たっては、
市民の
皆さんに負担とならないように、しっかりと負債を削減するように仕事をして取り組んできたのかということ。こうした
土地を何とか収益が上げられるような
土地にしようと知恵を出してきたのかということに尽きるのではないかと思うわけであり、努力も見られず、そのまま債務を
市民に押しつけるという卑劣きわまりない行為は
法律違反ではないかと考えられるわけであります。この
解散に当たっては、毎年２億円が20年間も
市民の
皆さんに重くのしかかるわけであります。また、10年以上も塩漬けの
土地が61.8％もあり、また40年近くもほったらかしにしていた
土地も数多くあり、
解散を急ぐ正当な理由がないということであります。三
セク債の期限もあり、早い遅いという議論も大切ですが、三
セク債の期限については、政府の発表のときには期限があることぐらいはわかり切っていたはずであります。もうここまで来たのでありますから、
解散せずに
市民の
皆さんに理解できるように極力負担をかけないようにすることが大切と考えるわけであります。そのことは本当の意味、
市民に負担となるような
当局の出す
議案に追認だけの議会になっては、
市民の
皆さんから「議会なんか要らないよ。議員は何をやってるんだ」と言われてしまうと思うわけであり、
市民の
皆さんのために
市民の代表として機能を果たしていないのではないかと疑われるわけであります。 以上で私の
議案第41号
館林市
土地開発公社の
解散についての
反対討論といたします。
○仮
議長（
長谷川正博君）
討論を打ち切ります。 採決いたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○仮
議長（
長谷川正博君） 起立多数。 よって、
議案第41号は
原案のとおり可決されました。
△第５
議案第４２号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について
○仮
議長（
長谷川正博君） 次に、
日程第４、
議案第42号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてを議題といたします。
討論を行います。 （「
討論なし」と呼ぶ者あり）
○仮
議長（
長谷川正博君）
討論を打ち切ります。 採決いたします。
議案第42号を
原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○仮
議長（
長谷川正博君） 起立多数。 よって、
議案第42号は
原案のとおり可決されました。 さきに退席されました諸君の入場を求めます。 （10番
岡村一男君、12番
青木幸雄君、14番 河野 哲雄君、19番
高山吉右君、22番 町井 猛君入場）
○仮
議長（
長谷川正博君） ご協力ありがとうございました。
議長と交代いたします。 （仮
議長、
議長と交代）
△第６
議案第４３号
平成２４年度
館林市
歳入歳出決算の
認定について
議案第４４号
平成２４年度
館林市
水道事業会計未
処分利益剰余金の
処分について
議案第４５号
平成２４年度
館林市
水道事業会計決算の
認定について
○
議長（
岡村一男君） 次に、
日程第５、
議案第43号
平成24年度
館林市
歳入歳出決算の
認定について、
議案第44号
平成24年度
館林市
水道事業会計未
処分利益剰余金の
処分について、
議案第45号
平成24年度
館林市
水道事業会計決算の
認定について、以上３件を一括して議題といたします。
委員長から
委員会の
審査経過並びに結果について
報告を願います。
決算特別委員長。 （
決算特別委員長 青木幸雄君登壇）
◎
決算特別委員長（
青木幸雄君）
議案第43号
平成24年度
館林市
歳入歳出決算の
認定について、
議案第44号
平成24年度
館林市
水道事業会計未
処分利益剰余金の
処分について、
議案第45号
平成24年度
館林市
水道事業会計決算の
認定について、
決算特別委員会における
審査の
経過並びに結果について、ご
報告申し上げます。 なお、ご
報告に先立ちまして、あらかじめご了承をいただきたいと思いますが、本
委員会は議員全員をもって構成しており、
審査の
経過につきましては、議員の
皆さんがすでに
委員会の段階でそれぞれ会議に臨み、その状況は十分ご承知のことと思いますので、その大要についてのみご
報告申しあげます。 本３
議案は、去る９日の本会議において、慎重
審査するため、議員全員による
決算特別委員会が設置され、付託されたものであります。 同日、初めての
委員会が開催され、
委員長に、私、
青木幸雄が、副
委員長に
泉澤信哉委員がそれぞれ互選され、続いて
審査の方法について協議願い、これを決めて散会いたしました。 次の
委員会は、17日から19日の３日間にわたり、午前10時から
全員協議会室において、
市長、副
市長、
教育長をはじめ、
関係部課長出席のもとに開かれました。その間、終始熱心に
審査に当たられた
委員各位に対し、敬意を表すものであります。
議案第43号に対する
審査経過について申しあげますと、17日には一般会計中、歳出１款から４款まで、18日には、同じく５款から７款及び10款、19日には、８款を初め、９款及び11款から14款並びに歳入全般と各特別会計の
審査が行われ、それぞれ
質疑、答弁がなされました。 採決の結果、賛成多数をもって本決算を
認定すべきものと議決いたしました。 次に、
議案第44号
平成24年度
館林市
水道事業会計未
処分利益剰余金の
処分について及び
議案第45号
館林市
水道事業会計決算の
認定についてにつきましては、
議案第43号の
審査終了後、一括で
審査が行われ、
質疑、答弁がなされました。 採決の結果、
議案第44号については、全員一致をもって、
原案のとおり可決すべきものと議決し、
議案第45号については、全員一致をもって、本決算を
認定すべきものと議決いたしました。 以上、
決算特別委員長の
報告といたします。
○
議長（
岡村一男君）
委員長報告に対して
質疑ございませんか。 （「
質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
質疑を打ち切ります。
討論、採決は各
議案ごとに行います。 まず、
議案第43号について
討論を行います。 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君）
議案第43号
平成24年度
館林市
歳入歳出決算の
認定について、
日本共産党館林市議団を代表して、反対の立場からご
意見を申し上げます。
平成24年度は、市税収入が1.2％減収になると述べて、厳しい財政状況を強調しておりました。我が党の篠木議員の予算に対する
質疑で、「個人
市民税は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減で増税になるとの
当局の見解ではなかったのか」と質したのに、「勤労者の所得の減収や団塊の世代の大量退職による減収により個人
市民税は0.9％の減収になる」と答弁していました。また、
市長は、「予算編成に当たっては、歳入の根幹をなす市税において個人
市民税、固定資産税などの減収が見込まれる」と述べておりました。 しかし、決算においては、現年課税分で２億8,576万円、8.4％の増収となりました。これは市の財政の根幹に対する見通しに誤りがあったことを指摘しておきます。このことで当初予算の編成にも少なからず影響を及ぼしたものであります。このような中にあっても、
職員の知恵と力を結集して
太陽光発電システムの設置補助を現行のまま据え置き、防災資格取得に対する補助制度を創設するなど、安全安心なまちづくりの推進への努力が払われました。また、障がい者総合支援センターの
建設へ向けた取り組みや、福祉医療費については引き続き中学３年生までの助成を実施、第３子以降の保育園児への保育料の無料化の拡大実施、保育園、幼稚園、小・中学校の耐震改修の実施など、前進面は評価することができます。 しかし、「経済・雇用対策事業や安全安心なまちづくり事業、猛暑対策など、
市民生活に直接かかわる事業に最大限の配慮をした」と述べていますが、経済・雇用の面では当初予算に対して労働費は57.5％、農林水産業費は89.7％、商工費は69％と余りにも低過ぎる執行率です。 猛暑対策についても、小・中学校における真夏の体育館での体育授業に対して、熱中症を防ぐための積極的な対策が行われず、「これからも対応する考えがない」と答弁するのでは、子どもの安全が守られません。 また、「
市民生活に配慮した」と述べていますが、個人
市民税の不納欠損
処分の状況から
市民生活の実態も浮かび上がってきます。例えば
平成14年以降で比較してみると、生活保護受給によるものが55件で過去最高、生活困窮によるものが808件で
平成17年の933件に次いで２番目といった状況で、
市民生活は改善されていません。 また、国民健康保険についても、国保税の引き下げは
市長がやらないと言っているので引き下げる考えはないとのことですが、国保税等が引き上げられたことにより徴収率が低下していることは明らかでありす。
平成８年には均等割が3,600円、平等割が7,200円の１万800円、
平成９年に引き上げられ、均等割が9,600円、平等割が１万2,000円の２万1,600円になり、
平成12年に均等割２万1,600円、平等割１万9,200円、さらに介護分の均等割が4,200円、平等割が2,400円の４万7,400円にはね上がりました。そして、
平成20年に均等割が２万6,400円、平等割が１万9,200円、新たに後期高齢者支援金等分の均等割が8,400円、平等割が6,600円ふえ、介護分の均等割7,200円、平等割4,800円で合計７万2,600円と、
平成８年の１万800円から
平成20年では７万2,600円と約6.7倍にもなっているのです。徴収率も
平成８年が80.3％あったものが
平成20年は65.2％に、
平成24年度では62％と大幅な減少です。これでは
市民の命や健康が守られるはずがありません。
市民の命や暮らしを守るために、市政全体で現実に向き合うべきであります。共創都市たてばやしを目指すのであれば、まず
市民生活を守るための知恵を惜しむべきではありません。 その立場から
平成24年度決算を検証した結果、努力の跡もうかがえますが、
市民とともにつくり上げる共創都市たてばやしにはほど遠い予算執行であり、
日本共産党館林市議団としての反対
意見といたします。 以上、
反対討論といたします。
○
議長（
岡村一男君） 11番、遠藤重吉君。 （11番 遠藤重吉君登壇）
◆11番（遠藤重吉君）
議案第43号
平成24年度
館林市
歳入歳出決算の
認定について、緑水クラブを代表いたしまして、賛成の立場から
討論を申し上げます。 本年１月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定され、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢で長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すという日本経済の再生に向けた取り組みが国を挙げて進められております。この３本の矢が確実に功を奏し、我が国経済の再生、発展が図れますことを期待するものであります。 一方、社会経済情勢においては、少子高齢化や社会保障関係経費の増加など、従来からの課題に加えて東日本大震災からの復興、さらに高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化への対応など、我が国が持続的に発展していく上で避けることのできない喫緊の課題が山積している状況にあります。 このような社会経済情勢を踏まえつつ
平成24年度決算を検証してみますと、まず歳入決算額は270億622万9,489円で、前年度対比5.8％の
減額となっており、歳入の根幹であります市税では、
市民税の増収となる一方、固定資産税等の減収により、前年度対比で0.7％
減額となりました。さらに、依存財源であります
地方特例交付金や
地方交付税、国・県支出金なども前年度対比で
減額となっており、これらのことは先行き不透明感が強く、厳しい経済情勢の中で非常に難しい財政運営を強いられたものと理解することができます。しかしながら、このような厳しい財政状況の中にあっても適切に財源を確保しつつ、第３子以降の児童に対する保育料の無料化に取り組むなど、市政全般にわたって
市民福祉の向上に果敢に取り組む姿勢は評価に値するものがあります。 次に、歳出でありますが、決算額は250億8,147万1,780円で、前年度対比6.3％の
減額となっております。
平成24年度は「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」、第五次総合計画の２年目として、その計画を軌道に乗せ、着実に推進しなければならない重要な年であることを踏まえて、主な施策の状況について検証いたしますと、経済・雇用対策、安全安心なまちづくり、猛暑対策など、
市民生活に直接かかわる事業に対しまして最大限の配慮をした予算執行がなされているものと総括することができるものです。 そこで、個別の施策について具体的に申し上げますと、まず経済・雇用対策では、雇用の機会創出から継続雇用までを一貫して行う雇用安定政策などが引き続き実施されたほか、各種融資制度や経営安定資金への利子補給など企業に対する支援策が講じられましたことは高く評価すべきものであります。このほか、新規就農者に対する育成支援や農業基盤整備、初妊牛導入補助制度による酪農業の経営安定化など、引き続き農業振興の諸施策にも取り組まれております。これらの施策は、本市の経済活性化へ向け強い決意がうかがえるものであり、大いに評価するものであります。 また、安全安心なまちづくりでは、
館林厚生病院の耐震化を着実に進めるとともに、福祉医療費助成を通院、入院とも中学３年生まで引き続き実施したほか、各種予防接種の実施や健康診査等による早期発見・早期治療の推進、さらには松波保育園の耐震・大規模改修工事の実施、病児・病後児保育の取り組みなど、
市民の健康や子育て
環境に配慮した施策を積極的に推進しております。 さらに、生鮮３品を取り扱う宅配協力店舗についても、宅配マップを作成して高齢者等の買い物弱者対策にも取り組んだほか、計画的に進められている小・中学校及び幼稚園の耐震化事業や熱中症の予防・啓発活動などの暑さ対策に取り組むとともに、
市民参加による実践的な対応を重視した防災訓練の実施や地域防災力の向上を図るための防災士資格取得補助制度の創設、幹線排水路の整備による雨水浸水対策など、
市民生活の安全安心に対して着実に施策を推進されております。 このほか、都市基盤整備では、西部一号線や東部環状線道路改良事業、さらに西部第一南地区などの
土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、
館林駅西口の駅前広場の整備にも取り組んでおります。また、県立つつじが岡公園において旧温室のリニューアル設計に取り組むなど、四季型化を目指した公園整備が進められております。 その他の事業につきましても、障がい者総合支援センターの整備に取り組むなど、当初計画した事業が着実に展開されているとともに、冒頭に申し上げました国の緊急経済対策における財源を有効に活用し、喫緊の課題に取り組んでおり、財源確保が厳しい状況にあっても、選択と集中により、効率的、効果的な事業の執行がなされていることがうかがえるわけであります。 しかしながら、日本経済がいまだ再生の途上にある中で、少子高齢化社会が着実に進展している現状を鑑みますと、
地方自治体にあってはこれまでの前例踏襲だけではこの困難な時代に活路を見出すことはできません。本市におきましても、時代の趨勢を見据えた先見性と、不透明な時代にあっても臨機応変に対処できる機動性を備えた都市の経営戦略が強く求められているところです。このようなことから、将来を見据えた的確な決断力と施策の遂行において、確実な実行力を兼ね備えた安樂岡
市長のすぐれた行政手腕に期待しつつ、全
職員が心を１つにして
館林市民の福祉の向上のため、引き続き努力されることをお願い申し上げまして、賛成
討論といたします。
○
議長（
岡村一男君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。
議案第43号を採決いたします。
本案に対する
委員長の
報告は
認定であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○
議長（
岡村一男君） 起立多数。 よって、
議案第43号は
認定されました。 次に、
議案第44号について
討論を行います。 （「
討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。
議案第44号を採決いたします。
本案に対する
委員長の
報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○
議長（
岡村一男君） 起立全員。 よって、
議案第44号は可決されました。 次に、
議案第45号について
討論を行います。 （「
討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。
議案第45号を採決いたします。
本案に対する
委員長の
報告は
認定であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○
議長（
岡村一男君） 起立全員。 よって、
議案第45号は
認定されました。
△第７
議案第４６号
平成２５年度
館林市
一般会計補正予算（第２号）
○
議長（
岡村一男君） 次に、
日程第６、
議案第46号
平成25年度
館林市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
討論を行います。 （「
討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。 採決いたします。
議案第46号を
原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立全員）
○
議長（
岡村一男君） 起立全員。 よって、
議案第46号は
原案のとおり可決されました。
△第８
議員提出議案第２号
地方税財源の
充実確保を求める
意見書
○
議長（
岡村一男君） 次に、
日程第７、
議員提出議案第２号
地方税財源の
充実確保を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。 16番、
長谷川正博君。 （16番
長谷川正博君登壇）
◆16番（
長谷川正博君）
議員提出議案第２号
地方税財源の
充実確保を求める
意見書 上記
意見書を別紙のとおり、
館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。
平成25年９月26日 提出者 長 谷 川 正 博 賛成者 泉 澤 信 哉 〃 青 木 一 夫 〃 多 田 善 洋 〃 向 井 誠 〃 井 野 口 勝 則 案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。
地方税財源の
充実確保を求める
意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や
地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 こうした中、基礎
自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、
地方税財源の
充実確保が不可欠である。 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。 記 １．
地方交付税の増額による一般財源総額の確保について （１）
地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など
地方の財政需要を、
地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 （２）特に
地方の固有財源である
地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足については、臨時財政対策債の発行等によることなく、
地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい
地域経済を活性化させる必要があることから、
地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 （５）
地方公務員給与の引き下げを前提として、
平成25年度の
地方交付税が削減されたが、
地方の固有財源である
地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２．
地方税源の
充実確保等について （１）
地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と
地方の税源配分を「５：５」とすること。 その際、
地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な
地方税体系を構築すること。 （２）個人住民税は、その
充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。 （３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 （４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 （５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において
地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、
地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成25年９月26日 館 林 市 議 会 内閣総理大臣 財 務 大 臣 総 務 大 臣 あて 内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） なお、取り扱いにつきましては正副
議長に一任いたします。
○
議長（
岡村一男君）
議案審査のため、11時10分まで休憩いたします。 （午前１０時５８分休憩） （午前１１時１０分再開）
○
議長（
岡村一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を行います。 （「
質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。
本案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。
討論を行います。 ８番、
篠木正明君。 （８番
篠木正明君登壇）
◆８番（
篠木正明君）
議員提出議案第２号
地方税財源の
充実確保を求める
意見書に対し、反対の立場から
日本共産党館林市議団を代表して
討論を行いたいと思います。 この
意見書の１番にあります「
地方交付税の増額による一般財源総額の確保について」に５項目にわたり記載されておりますが、この点については異存もなく、当然これはやられるべきだと考えております。 しかしながら、２の「
地方税源の
充実確保等について」は、もっと慎重な検討が必要ではないかと考えております。例えば（５）には「自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること」、こうありますが、今、総務省においては自動車取得税の代替財源として軽自動車税の増税を検討しているとのことであります。このことによって、軽自動車税の増税に道を開きかねないことにもつながってまいります。 このほかにも個人住民税について「政策的な税額控除を導入しないこと」など、慎重に内容の検討をすべきものが多く含まれていると考えております。よって、
議員提出議案第２号について反対するものであります。 以上、
反対討論といたします。
○
議長（
岡村一男君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。 採決いたします。
議員提出議案第２号を
原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○
議長（
岡村一男君） 起立多数。 よって、
議員提出議案第２号は
原案のとおり可決されました。
△第９
議員提出議案第３号 新聞への
消費税の
軽減税率適用を求める
意見書
○
議長（
岡村一男君） 次に、
日程第８、
議員提出議案第３号 新聞への
消費税の
軽減税率適用を求める
意見書を議題といたします。 提案理由の説明を願います。 ４番、渡辺充徳君。 （４番 渡辺充徳君登壇）
◆４番（渡辺充徳君）
議員提出議案第３号 新聞への
消費税の
軽減税率適用を求める
意見書 上記
意見書を別紙のとおり、
館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。
平成25年９月26日 提出者 渡 辺 充 徳 賛成者 荘 司 由 利 恵 〃 河 野 哲 雄 〃 高 橋 次 郎 案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。 新聞への
消費税の
軽減税率適用を求める
意見書 新聞は、日々の広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な
意見・論評を広く地域住民に提供することによって、国民の知る権利の保障と議会制民主主義の健全な発展に大きく寄与しています。 民主主義の主役は地域住民です。その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる
環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞・書籍・雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。 また、近年、いわゆる活字離れ・文字離れによって、特に若年層のリテラシー（読み書き能力・教養や常識）の低下が問題となっています。地域住民ひいては国民のリテラシーが衰えていくことは、行政や国の文化施策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国力」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。 先に日本新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、６割が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。日本独自の戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高水準にあります。今後も地域住民がより少ない負担で、どこでも多様な新聞を容易に講読できる
環境を維持していくことは、民主主義と地域文化の健全な発展に不可欠です。 よって、国においては、以上の観点から
消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞に軽減税率を適用するよう強く要望します。 記 １．
消費税増税に当たり複数税率を導入すること。 ２．新聞へ軽減税率を適用すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成25年９月26日 館 林 市 議 会 内閣総理大臣 あて 財 務 大 臣 なお、取り扱いにつきましては正副
議長に一任いたします。
○
議長（
岡村一男君）
質疑を行います。 （「
質疑なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。
本案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。
討論を行います。 （「
討論なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
岡村一男君）
討論を打ち切ります。 採決いたします。
議員提出議案第３号を
原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○
議長（
岡村一男君） 起立多数。 よって、
議員提出議案第３号は
原案のとおり可決されました。
△第１０ 請願第１６号 新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願
○
議長（
岡村一男君） 次に、
日程第９、請願第16号 新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願については、さきの
議員提出議案の議決により、みなす採択として処理いたしますので、ご了承願います。
△第１１
市長の挨拶
○
議長（
岡村一男君） 以上で議事の全部を終了いたしました。 この際、
市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。
市長、安樂岡一雄君。 （
市長 安樂岡一雄君登壇）
◎
市長（安樂岡一雄君）
館林市議会第３回
定例会が、９月６日から本日までの21日間にわたりまして開催されました。議員各位には、ご提案させていただきました全ての
議案について慎重審議の上、ご承認いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 さて、今
定例会では
職員の
給料の
臨時特例に関する
条例を初め、教育
委員の任命、固定資産評価
審査委員会委員の選任、
土地開発公社の
解散、
平成24年度
歳入歳出決算の
認定並びに
平成25年度補正予算等につきましてお願いをいたしました。この間、議員各位からいただきましたご指導に対しましては、全
職員一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。 さて、先日のアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック
委員会総会におきまして、ご承知のとおり、2020年の東京オリンピックとパラリンピックの開催が決定いたしました。最終プレゼンテーションでプレゼンターの
皆さんがスピーチを行いましたが、中でも骨肉腫により片足を失った義足の陸上選手、佐藤真海選手のスピーチに深く感動いたしました。今でも彼女のメッセージは心に残っております。彼女は、自分自身の障がいや東日本大震災によるふるさとの壊滅的な被害を、スポーツの真の力である新たな夢と笑顔を育む力、希望をもたらす力、人々を結びつける力、この３つの力により自分の中で乗り越えようとしていると訴えておりました。 東京オリンピックの経済効果は３兆円、４兆円とも言われております。しかし、それ以上に私が最も重要であると期待しているのは、人々の心の中にある希望や夢、そしてつながりが育まれることではないかと思っております。 2020年の東京オリンピックが開催されるころには人口減少社会がますます加速化し、私たち
地方行政の運営も大変難しい時代がやってまいります。当然のことでありますが、そのような時代にあっても私たち行政は大きな課題に対峙し、前を向いて進まなくてはなりません。時代を見据え、希望や夢、そしてつながりを大切にしながら、おもてなしの心を持って
市民サービスの向上に努めてまいりますので、どうか議員各位におかれましても、本市の発展のために一層のご指導、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 結びに、季節の変わり目でもあります。皆様のますますのご健勝、ご活躍を祈念申し上げるとともに、報道機関の皆様方にもご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△第１２ 閉会
○
議長（
岡村一男君） 以上をもって、
平成25年
館林市議会第３回
定例会を閉会いたします。 （午前１１時２３分閉会）...